2017年第3四半期の雇用意欲過去9年における最高値を記録

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社は、2017年第3四半期（7－9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を6月13日付で発表しました。
調査結果は｢2017年7－9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2017年4－6月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。

【調査概要】
調査時期： 2017年4月13日～5月2日
調査対象：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容：「2017年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2017年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法：次のいずれかの方法で回答を収集。(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,089社、世界43カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。

【調査結果】2017年第3四半期（2017年7-9月期）
＜純雇用予測は24％と、前四半期比・前年同期比ともに1ポイント増で、過去9年における最高値を記録＞
2017年第3四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比1ポイント増の24％となりました。
全体の内訳は、1,089社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が25％、「減員する」との回答は、4％、「変化なし」が45％でした。
全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。（注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）

＜地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定＞
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。
東京の純雇用予測は+22％、大阪は+21％、名古屋は+26％です。

＜業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向＞
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。
雇用意欲が最も高いのは「鉱工業・建設」と「運輸・公益」で、純雇用予測はいずれも+34%という強固な値を記録しています。
一方、「サービス」および「卸・小売」では+26%、「製造」では+23%となっており、いずれも健全な雇用意欲が示されています。
「金融・保険・不動産」は+21%で、活発な雇用活動が期待されます。
雇用意欲が最も低いのは引き続き「公共・教育」で、純雇用予測は+9%です。
7業種中「公共・教育」の純雇用予測が最も低いという状況は、7年以上継続しています。